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就業規則で定められた提出期限より後に提出された退職届は認められますか?

当社の就業規則では、退職届は30日前までに提出することになっていますが、ある社員から15日前に退職届が提出されました。会社はこの退職届を認めないことはできますか?



就業規則で30日と定めていても、民法の契約解除のルールが適用されるため、この退職届は有効なものとして認められ、15日後が当該社員の退職日となります。

退職届の提出期日は、一般的に就業規則で定められています。その提出期日は、業務の引継ぎなどを考慮して概ね退職日の30日以上としているケースが大半でしょう。

このような場合、あらかじめ定められた提出期限よりも後に提出された退職届が無効になるかというと、必ずしもそうではありません。民法の627条の1では、一方からの雇用契約の解除の通告は、2週間が経過すると有効になるものとされており、たとえ就業規則で30日前の提出を義務付けていても、民法の規定が優先されます。

【民法627条の1】
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。

本件のような場合は、業務引継ぎの必要性について理解を求め、話し合いにより退職日の調整を協議するといった対応が考えられます。また、今後このようなことを防ぐには、普段から会社が就業規則で規定している退職時のルールを周知し続け、社員に正しく理解してもらう努力が必要です。

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2012年04月20日公開

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