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日本を出国した社員にも住民税の納付義務はありますか?

海外にある本社へ3年間転勤になる社員がいます。来年の1月1日に日本に居住していませんが、住民税の納付義務はありますか?



日本国内に住所を有していた人が海外への転勤や移住に伴い日本国外に転居する場合など、1月1日現在において日本に居住していない場合、本年度の住民税の納付の必要はありません。
ただし、日本に居住しているか否かは「実態」で判断されるため、1月1日に日本に居住していなくても、出国の期間や出国の目的、出国中の居住地の状況によっては居住者と判断されることもあります。
例えば、出国の目的が旅行や短期留学、又は一時的に居住地を出てホテル暮らしをする場合は居住していると判断され、住民税が課税されます。

1月1日現在において日本に居住していないと認められるには、以下のような点がポイントとなります。
1.継続して1年以上海外に居住することが必要な職業に就く予定である
2.永住権を取得している外国籍の人の場合、出国後1年以内に日本に再び居住することはない

今回出国する目的は海外にある本社への転勤ですので、上記1のケースに該当するため、本年度の住民税の納付は必要ありません。
しかし、年の途中で出国する場合でも前年度の住民税の納付義務はあります。出国前に前年度の住民税を全て納付することができない場合は、納税管理人に依頼する必要があります。納税管理人とは、本人にかわって納税に関わる一切の処理を行う者をいい、日本に居住している家族や親族に依頼するのが一般的です。管轄の市区町村に「納税管理人申告書」を提出し、納税管理人に代わりに納付してもらうよう手続きを済ませてから出国するようにして下さい。

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2012年07月20日公開

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