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身元保証書の効果と作成上の注意点は何ですか?

当社では入社時に身元保証書の提出を求めることを検討しています。身元保証書を提出させることで、会社にとってどのような効果があるのでしょうか?また、身元保証書を作成するにあたっての注意点を教えてください。



身元保証書とは、社員が会社に損害を与えた場合で本人に賠償能力がないときなどに、身元保証人が連帯してその損害を賠償する契約書です。

【身元保証書の効果】

1.金銭賠償の効果
社員が会社に損害を与えた場合、保証人に対して損害賠償できる効果があります。しかし、その範囲は以下の項目を総合的に勘案して判断されます。そのため、必ずしも全額損害を賠償請求できるわけではありません。
(1)社員の監督に対する会社の過失の有無
(2)身元保証人が身元保証を受けるに至った事情
(3)身元保証人が身元保証を引き受ける際に払った注意の程度
(4)社員の任務または身上の変化(昇進や勤務内容、勤務地の変化など)
例えば、親戚関係から断りきれずに軽い気持ちで引き受けた場合などは減額するものとして考慮されます。

2.人物保証の効果
身元保証書には「健康的に働くことができ、社員としての適格性がある」ということを保証する人物保証の効果もあります。したがって、入社後に社員として不適格な問題が生じた場合には、保証人に対して解決に向けての協力を要請しうることになります。

【身元保証書の作成時の注意ポイント】

身元保証契約の契約期間は自動更新することができないため、期限ごとに改めて更新契約を結ぶ必要があります。
契約期間は、期限を設ける場合は最長5年、期限を設けない場合は3年と身元保証に関する法律で定められています。
社員に身元保証書の提出や更新を義務付けるには、就業規則の入社時の提出書類に明記することが必要です。

また、以下のような事情が生じた場合、会社は身元保証人へ通知が必要です。
もし、通知をしなかった場合は、損害賠償請求時に裁判所の判断により減額される可能性があります。
(1)社員に業務上不適任または不誠実な事実があるため、身元保証人に責任が及ぶおそれがあるとき
(2)社員の勤務地や勤務内容変わったため、身元保証人の責任が重くなった場合
(3)会社が社員を監督することが困難になったとき

何か問題が生じた時のために、身元保証に関するルールを正しく理解した上で提出させることが重要です。

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2012年09月20日公開

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