人事労務相談Q&A こんな場合はどうすればいいの?

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社員が死亡した場合、退職金は誰に対して支給すべきですか?

社員が亡くなり、死亡退職金の支払いを行います。会社は誰に対して支払えば、退職金支払義務を果たしたことになるのでしょうか?



死亡退職金は、民法上の遺産相続人もしくは自社の退職金規程等で個別に定めている場合は、その者に対して支払います。

【退職金規程等に定めがない場合】
この場合、民法の遺産相続人に支払うことになり、その支払い順位は次のように定めています。
1.死亡した社員の配偶者は常に相続人となります。
2.配偶者以外の遺族は、次の順序で配偶者と一緒に相続人となります。
1)第1順位 死亡した社員の子供
その子供が既に死亡しているときは、その子供の直系卑属(子供や孫など)が相続人となります。
子供も孫もいるときは、死亡した社員により近い世代である子供の方を優先します
2)第2順位 死亡した社員の直系尊属(父母や祖父母など)
父母も祖父母もいるときは、死亡した社員により近い世代である父母の方を優先します。
3)第3順位 死亡した社員の兄弟姉妹
その兄弟姉妹が既に死亡しているときは、その人の子供が相続人となります。
第2順位、第3順位の相続人は、それぞれ上位の相続人がいないとき相続人になります。

【退職金規程等に定めがある場合】
自社の退職金規程等で別に定めている場合は、民法の遺産相続人の規定に優先します。
この場合、労働基準法施行規則の遺族補償の受給順位にならって定めた退職金規程が多く見られます。
労働基準法施行規則では、その順位を次のように定めています。

労働基準法施行規則第42条
遺族補償を受けるべき者は、労働者の配偶者(婚姻の届出をしなくとも事実上婚姻と同様の関係にある者を含む。以下同じ)とする。
2 配偶者がない場合には、遺族補償を受けるべき者は、労働者の子、父母、孫及び祖父母で、労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していた者又は労働者の死亡当時これと生計を一にしていた者とし、その順位は、前段に掲げる順序による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にする。

退職金制度を設ける場合には、死亡時の支払方法も事前に検討し、民法に準じて遺産相続人に支払う場合でも、その旨をあらかじめ自社の規程等に明記しておいた方がよいでしょう。

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2013年01月18日公開

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