人事労務相談Q&A こんな場合はどうすればいいの?

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会社が負担した海外研修の費用を、退職時に返還させることは可能ですか?

入社時の研修として1ヶ月間、海外の本社で研修を予定しています。渡航費、研修費、滞在費は会社で負担しますが、入社後2年以内に自己都合で退職した場合に、これらの費用の返還を求めることはできますか?



研修が「業務性」を有する場合は、一定期間内に退職したことを理由に費用の返還を求めることはできません。

労働基準法第16条では使用者が、労働契約の不履行について違約金を定め、または損害賠償を予定することを禁止しています。そのため、今回の研修費用の返還請求が、違約金と賠償予定の禁止に抵触するかが問題となります。

過去の裁判例では、費用返還請求の可否については、「業務性」を有するか否かが16条に違反するかの判断基準とされています。例えば、研修の実態が新入社員教育の一環として行われているような場合には、業務性が肯定されるものと考えられます。このような場合には、費用は会社が負担すべきものとされ、短期で退職したことを理由に費用の返還を求めることは、一定期間の業務拘束を目的とした違約金を定めているものと判断されます。

これに対し、研修が本人の自由な意思によるもの、研修が一般教養等業務とはいえないものについては社員が負担すべきものであるため、会社と社員の間で費用の貸し借りの合意が行われている場合には、これに違反しないと考えられます。例えば、海外留学のケースで、留学中の科目選択や生活が本人の自由にゆだねられているようなケースは、本人の個人的な利益となることから16条違反にはならないと判断されています。

なお、業務性がないケースで、会社が費用の貸し付けを行う場合は、以下2点を明確にするのがよいでしょう。
1.業務と関係なく費用を貸し付けること
2.返済の条件

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2013年12月20日公開

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