人事労務相談Q&A こんな場合はどうすればいいの?

TOP >> 人事労務Q&A >>

健康診断の受診費用と健康診断中の賃金は会社が負担する必要があるのでしょうか?

当社では、所定労働時間外に定期健康診断を受診してもらうようにており、受診費用は会社負担としているものの、その受診に要した時間については賃金を支払っていません。そもそも健康診断の受診費用と、その受診に要した時間分の賃金については会社が負担する必要があるのでしょうか?



労働安全衛生法で実施が義務付けられている健康診断の費用については原則会社が負担する必要があり、健康診断の受診に要した時間の賃金については会社が負担することが望ましいとされています。
ただし、特殊健康診断の場合、受診に要した時間の賃金を会社が負担することが必要です。

【健康診断の費用の負担】
労働安全衛生法で実施が義務付けられている健康診断の費用については、原則会社が負担する必要があります。通達にも「健康診断の費用については法で事業者に健康診断の実施の義務を課している以上、当然会社が負担すべきものである」とされています(昭和47年9月18日基発第602号)。また、健康診断に要する費用には、社員が健康診断を受診のために医療機関に出向く交通費等も含まれると解されています。

ただし、費用の負担をすべき健康診断は労働安全衛生法に定める健康診断についてであり、社員が自ら選択した任意の健康診断を受診する場合には、会社に実施義務は生じないため、その費用については会社が負担する必要はありません。

【健康診断の受診に要した時間の賃金について】

1.一般健康診断の場合(雇入時健康診断、定期健康診断など)
一般的な健康診断は従事する業務にかかわりなく実施義務を課したものであり、業務遂行の関連において行われるもではないため、受診に要した時間については当然には会社の負担すべきものではなく、労使協議を行い定めるべきものとされています。ただし、健康の確保は、事業の円滑な運営の不可欠な条件であることを考えると、その受診に要した時間に対する賃金を会社が支払うことが望ましいとされています。(上掲通達)

2.特殊健康診断の場合(特定の有害な業務に従事する者について行われる健康診断)
事業の遂行により当然実施する必要がある性格のものであり、所定労働時間内に行われることを原則とします。また、特殊健康診断の実施に要する時間は労働時間と解されるため、もし所定労働時間外に特殊健康診断を行った場合は、割増賃金を支払う必要があります。(上掲通達)

労務アドバイザーへ相談する


アクタスの関連サービスご紹介
アクタス労務顧問サービス



Romu.jp内の関連リンク
【基礎知識】労働安全衛生法 


2014年01月20日公開

人事労務相談Q&ATOPへ
ページの先頭へ

カテゴリ: