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妊娠中の社員から時差出勤の申し出があった際どのように対応すべきでしょうか?

女性社員から妊娠報告があり、つわりがひどいので時差出勤したいとの申し入れがありました。
ラッシュアワーを避けて通勤できるよう出勤時間を遅らせることを希望しています。
会社は本人の申し出に対してどのように対応すべきでしょうか?



会社は男女雇用機会均等法に従い、時差出勤等の通勤緩和措置を講じなければいけません。

交通機関の混雑による苦痛は、つわりの悪化や流産、早産等につながるおそれがあります。
そのため、妊娠中の女性労働者に対する通勤緩和は、男女雇用機会均等法における母性健康管理措置の一つとして会社に義務付けられています。医師等から通勤緩和の指導を受けた旨、妊娠中の女性労働者から申出があった場合には、男女雇用機会均等法に従い、会社はその女性労働者に対して通勤緩和の措置を講じなければなりません。

具体的に、会社は以下のような措置を講ずる必要があります。

1.時差出勤
・始業時間、および終業時間に各々30分から60分程度の時間差を設けること
・労働基準法第32条3項に規定するフレックスタイム制度を適用すること

2. 勤務時間の短縮
・1日30分から60分程度の勤務時間の短縮

3.交通手段、通勤経路の変更
・混雑の少ない経路への変更

通勤時の交通事情は労働者の居住地、会社の始業時刻等により様々に異なります。
妊娠中の女性労働者の健康状態や通勤事情を勘案して、適切な措置を決定することが望ましいです。

また、会社は医師の指導内容を正確に把握することが求められます。指導内容の確認にあたっては、医師が記載した「母性健康管理指導事項連絡カード」を女性労働者から受け取る対応が望ましいです。ほとんどの母子手帳に母性健康管理指導事項連絡カードの様式が記載されていますので、そのままコピーして利用することができます。

なお、出産予定日証明書など、確認資料の開示を必要以上に求めることはプライバシー観点から好ましくありません。
通勤緩和の申し出を受け付けるにあたって開示を求める資料は、本人の同意を基に必要最小限とするように努めてください。

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2014年04月18日公開

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