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育児休業から復帰する場合、原職復帰が原則ですか?

当社では、来月に育児休業からの復帰を予定している社員がいます。
その社員の休業前に代替要員の採用を行い、現在は新体制で業務が円滑に進んでいるため、復帰の際は別の職務への配置を検討しています。
本人から原職での復帰希望があった場合でも、配置転換を行うことは出来ますか?



法律では原職の復帰を義務付けていませんが、可能な限り配慮をすることが求められます。

育児休業が終了して復帰する社員の配置について、円滑に職場復帰をさせることを考えた場合、慣れた仕事、慣れた職場環境が重要な要素になりますが、一方、会社に原職復帰を義務付けることは、企業の経営活動上、現実的ではありません。

この問題について、育児介護休業法では原職復帰を必ずしも義務づけておらず、「事業主が定めた内容を社員に周知すること」および「育児休業後の就業が円滑に行われるようにするため、社員の配置に関して必要な措置を講ずるよう努めること」を求めるにとどまっています。(育児介護法第22条、第23条)

一方、「事業主が講ずべき措置に関する指針」では、復職後の配置について「原則として原職又は原職相当職に復帰させることが多く行われているものであることに配慮すること」とし、代替要員の配置についても「原職又は原職相当職に復帰させることを前提にして行われる必要があることに配慮すること」を求めており、復帰する社員の立場に立った取扱いを行うことを促しています。(平成21年厚生労働省告示第509号第2の7)

このことから、会社は、育児休業から復帰する社員の配置については、
① 原職又は原職相当職へ復帰させることを原則とすること
② 組織の変更等でやむを得ない場合は、部署及び職務の変更を命じる場合があること
を就業規則に定め、さらに休職前の面談等でも周知することにより、原職復帰への期待が抑えられ、配置転換時のトラブルを回避することが出来るでしょう。

なお、子育てと仕事の両立を支援する取組の一環として、原職又は原職相当職に復帰させた会社に対する助成金の制度も用意されておりますので、こちらもあわせてご検討ください。

<中小企業両立支援助成金(代替要員確保コース)>
以下に当てはまる中小事業主が支給対象です。
・育児休業を終了した労働者を原職又は原職相当職に復帰させる旨の取扱いを就業規則に規定している。
・休業取得者の代替要員を確保した。
・休業取得者を原職又は原職相当職に復帰させた

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2014年05月20日公開

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