人事労務相談Q&A こんな場合はどうすればいいの?

TOP >> 人事労務Q&A >>

裁量労働制で勤務させる社員の労働時間把握はどのように行うべきですか?

当社ではシステムコンサルタントに対し専門業務型裁量労働制(以下、裁量労働制)を適用し、その労働時間については社員の自己裁量に委ねています。一方で、裁量労働制を採用する場合、対象となる社員の労働時間に応じて健康・福祉を確保するための措置を講じることが、会社には義務付けられています。この義務を履行するには、社員の労働時間を把握する必要がありますが、実際にはどのように行えばよいでしょうか。



会社は実労働時間を把握するのではなく、事業所への入退室時間のように、出勤日の勤務状況の「全体の枠」を把握することが求められています。その把握方法は、本人による自己申告制や、通常の社員と同じくタイムカードやICカード等を利用しての出退勤時刻の把握が考えられます。

裁量労働制は、その業務遂行の手段および時間の配分決定に関し、社員本人が裁量を持つ制度です。そのため、会社から始業や終業時間を命じることはできず、行政通達にて会社に義務付けられている「労働時間の適正な把握」の対象からも除外されています。(平成13年4月6日基発第339号)

一方で、会社は、裁量労働制で働く社員への健康確保の必要性から、当該社員に対して適正な労働時間管理を行う責務があることが、同じ行政通達に明記されています。

ただし、会社に求められているのは、あくまで健康確保を目的とした対象社員の勤務状況です。具体的には、会社に在社していた時間がどれくらいの長さなのか、深夜労働をどれくらい実施していたか、といった情報の把握です。この目的を達成するための手段として、通常の勤務と同じようにタイムカード等への打刻を求めることは、裁量労働制の適用下であっても差し支えありません。

労務アドバイザーへ相談する

Romu.jp内の関連リンク
【基礎知識】労働基準法 


2014年06月20日公開

人事労務相談Q&ATOPへ
ページの先頭へ

カテゴリ: