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社員が使用人兼務役員に就任する場合、労働保険に関してどのような手続きが必要ですか?

当社の部長職の社員を取締役に昇格させることになりました。部長としての担当職務を兼務させたまま、使用人兼務役員(以下、兼務役員)として就任させる予定ですが、雇用保険や労災保険は従来通り適用されるものと考えています。この場合に必要となる手続きとその注意点を教えてください。



雇用保険の手続としては、「兼務役員等の雇用実態証明書」をハローワークへ届け出ることになります。一方、労災保険については特に手続きは必要ありませんが、役員として職務中の事故は労災対象外となりますので注意が必要です。

【基本的な考え方】
通常であれば、代表取締役、取締役、監査役等の役員には労働保険は適用されません。しかし、業務執行権がなく同時に支店長や工場長など使用人としての身分を有している兼務役員については、業務の実態や就業規則の適用状況等を総合的に鑑み、労働者としての性格が強いと判断された場合には労働保険が適用されます。

【雇用保険における手続き】
雇用保険においては、「兼務役員等の雇用実態証明書」に定款、議事録、登記簿謄本、就業規則、賃金台帳などを添付してハローワークへ届け出ることになります。この結果、ハローワークにて兼務役員であると判断された場合、その者は引き続き雇用保険の適用を受けることになります。
兼務役員に対しては、役員としての「報酬」と使用人としての「賃金」の両方が支払われることがありますが、兼務役員にかかる雇用保険料は、賃金に対して保険料率を乗じた金額です。これは離職票においても同様で、役員報酬を除いた賃金のみをもとに、失業時の給付額などが算出されます。
なお、役員としての報酬の方が高額の場合は、労働者性が低いと判断され、原則として雇用保険の適用外となります。

【労災保険における手続き】
労災保険においては、業務執行権がなく労働の対価として「賃金」が支払われている場合には、原則として労働者として取り扱われ、強制加入となりますので、特別な手続は必要ありません。ただし、休業を伴うような労災事故に遭った場合は、使用人としての「賃金」をもとに休業(補償)給付の金額が算定されることになります。
なお、取締役会への参加など、役員としての職務を執行中に生じた事故に対しては、保険給付は受けらえませんので、注意が必要です。

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2014年07月18日公開

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