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就業規則を本社で一括して届け出るにはどのような手続きが必要ですか?

弊社は全国的に支店を展開しており、従来は支店ごとに労働基準監督署へ就業規則を届け出ておりましたが、一括届出制度があると耳にしました。この制度を利用するにはどういった手続きを踏めばよいのでしょうか?



就業規則の一括届出制度を利用するにあたっては、本社を所轄する労働基準監督署(以下、所轄監督署)に対して、各支店の就業規則をまとめて送付することになります。ただし一括届出として認められるのは、本社と各支店の就業規則の内容が同一であるものに限られます。

一括届出制度をするために準備する必要な資料は以下の通りです。

1.就業規則(変更)届
様式は通常の就業規則の届出と同じで、表紙となるものです。

2.対象事業所一覧表
支店分の就業規則については、本社所轄監督署から支店所轄監督署へ回送するために、この一覧表が必要となります。記載内容は、対象事業所の名称、所在地、所轄監督署名です。本社分も含めて記載します。また、欄外等に「本社の就業規則と同一内容である」旨を記載する必要があります。

3.本社及び対象事業所の意見書
意見書は本社分も含め各事業所ごとに必要となります。

4.本社及び対象事業所の就業規則本体
3と同じく、本社分も含め各事業所を管轄する監督署ごとに必要となります。

ここで注意したいのは、意見書の枚数と就業規則本体の数は必ずしも一致しません。例えば、東京都港区に本社と支店が2店舗あったとします。意見書は本社と2支店の計3枚必要となりますが、港区を所轄する三田労働基準監督署へ提出する就業規則本体は1部で足ります。

全国展開していると、各支店からの意見書の回収に思いのほか時間を要することがあります。一括届出制度の利用にあたっては、計画通りに進められるよう余裕を持ってスケジュールを把握しておいた方がよいでしょう。

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2014年08月20日公開

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