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フレックスタイム制でコアタイムに遅刻や早退、欠勤した場合、賃金控除できますか?

当社ではフレックスタイム制を導入しており、コアタイムを設けています。コアタイムに遅刻や早退、欠勤をした場合はその不就労時間について賃金控除しても問題ないでしょうか?



フレックスタイム制のもとでは遅刻や早退、欠勤をした時間があっても、1ヶ月の総労働時間を満たしている限り、賃金控除はできませんが、就業規則の制裁規定に「正当な理由なくコアタイムに遅刻・早退、欠勤してはならない」と定め、それに基づいた減給処分を行うことができます。

フレックスタイム制は、社員に始業・終業時刻を自主的に決めさせる制度であるため、遅刻・早退といった概念はなく、1ヶ月に何時間と設定した総労働時間を満たしている限り、コアタイムに遅刻・早退があっても、その時間分の賃金を控除することはできません。

またコアタイムに欠勤があっても、フレックスタイム制そのものが、清算期間の総労働時間によって過不足を清算するというものであるため、欠勤をした時間分の勤務を別の日にしているようであれば欠勤控除はできないということになります。

このようにコアタイムを設けても遅刻・早退、欠勤のペナルティがなければ、実質、コアタイムのないフレックスタイム制となります。その結果、社員に出勤して欲しい時間帯に遅刻や早退等が発生し、社内の規律や秩序が乱れてしまうことがあります。

そこで、コアタイムに遅刻・早退、欠勤をした場合には、以下のような方法で取り扱うという対策をして、コアタイムに勤務を促すようにしましょう。

【コアタイムに遅刻・早退、欠勤をした場合の対策】
1. 就業規則の制裁規定に、コアタイムに遅刻又は早退した場合は減給の処分とすると定める。
2. 賞与において遅刻・早退、欠勤の勤務査定を反映させる。
3. コアタイムに遅刻・早退、欠勤をしなかった場合に皆勤手当のようなインセンティブを支給する。

なお、1.の減給の制裁については、1回の事案について、平均賃金の1日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の10分の1を超えてはなりませんので、ご注意ください。(労働基準法第91条)

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2015年03月20日公開

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