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従前の業務に復帰できない私傷病休職者の復職申出を拒否することは可能ですか?

持病の椎間板ヘルニアにより休職していた社員から復職の申出がありました。
「座って行う事務作業であれば就業可能」という医師の診断を受け、本人は「一日でも早く復帰したいので事務をやらせて欲しい」と言っています。しかし、この社員はこれまで現場作業などを主に担当していた為、事務職のスキルが乏しく事務職への配置転換は容易ではありません。この場合、本人からの復職申出を拒否することは可能でしょうか?



休職前の業務ができないという一事をもって、本人からの申出を拒否することは出来ません。

申出を拒否することが出来るのは、社員の能力、経験、地位、企業規模、業種、労働者の配置・異動の実情や難易度等に照らして事務職へ配置する現実的可能性が無いと認められる場合に限られます。

この問題について、かつての裁判では、復職の要件として休職前の業務を通常通りに行える程度に回復していることが必要としてきましたが、近年は、軽易作業であれば就労可能という場合には配置転換や業務分担の工夫をして復職させるべきであるとして、企業に配慮を求めるように変化しています。

近年の代表的な裁判例である片山組事件(最高裁一小 平成10年4月9日判決)は、雇用契約上、職種・業務内容を特定していない社員が休業前と異なる業務での復職を会社に拒否されたことを不服として本人が訴訟した裁判で、最高裁判所は「労働者が職種や業務内容を特定せずに労働契約を締結した場合においては、「現に就業を命じられた特定の業務について労務の提供が十全にはできないとしても、その能力、経験、地位、当該企業の規模、業種、当該企業における労働者の配置・異動の実情及び難易等に照らして当該労働者が配置される現実的可能性があると認められる他の業務について労務の提供をすることができ、かつ、その提供を申し出ているならば」、配置転換をして復職を認めるべきであり、使用者がこれを拒否した場合、賃金支払義務は免れないとしました。

また、上記事案の東京高裁における差戻審では配置転換が可能な部署の有無が主な争点となり、20年以上「現場監督」をしていた社員の「事務作業」へ配置転換は可能と判断しました。この判例より、本人が復職を望んだ場合、会社は配置転換させる業務をかなり広い範囲で検討すべきと推測されます。

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2015年04月20日公開

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