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年次有給休暇を取得した日の賃金について、通勤手当を不支給とすることは出来ますか?

当社では年次有給休暇を取得した日の賃金について、「所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金を支給する」と規定していますが、実際は「通常の出勤をしたもの」として取り扱い、休暇取得日の賃金を計算していません。ところが、最近は退職予定者が退職日前に残った有給休暇をまとめて取ることが多くなり、実際の出勤をしていない日まで通勤手当を支払う必要はないのではないかという意見が出ているのですが、不支給とすることは可能でしょうか?



年次有給休暇(以下、年休という)を取得した日について通勤手当を不支給とすることは可能ですが、対象者については労使間で協議の上、適用すべきと考えます。

年休取得日の賃金を「所定労働時間労働した場合の通常の賃金を支給する」とした場合の「通常の賃金」について、法律上、明確に定められた記載はありません。また、通勤手当は出勤のために要する実費を会社が負担するという趣旨の手当であり、実費弁償の性格を有していますので、実際の出勤をしていない日について、不支給とすることは可能と考えられます。

ただし、通勤手当を毎月固定で支給している場合や定期券を現物で支給しているような場合に、年休を取得する都度、通勤手当を不支給とするのは労働者にとって不利益が大きいので、通勤手当の不支給を一律に適用するのは避けた方がよいと考えます。労使間でルールを決めて、就業規則上にしっかり規定しておくべきでしょう。

ご質問のケースのように退職時にまとめて取得する年休に対して通勤手当を不支給とする場合は、「賃金支払期間における実出勤日数が一定日数を下回る従業員には、定期代ではなく実費を支給する」と規定することにより、従業員の理解が得られやすくなります。

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2015年05月20日公開

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