人事労務相談Q&A こんな場合はどうすればいいの?

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従業員を雇用契約から業務委託契約に切り替える場合、どのような点に注意をすれば良いですか?

当社では60歳の定年到達以降、希望者を対象に65歳までの再雇用制度を設けていますが、今後、特定の技能を有する者については、再雇用期間後も業務委託契約を結んで後進の指導に当たってもらいたいと考えています。このような契約を締結、運用する際、どのような点に注意しなければなりませんか?



雇用契約と判断されないよう、実態として受託者に一定の裁量が認められている必要があります。

業務委託契約は労働基準法をはじめとする各種労働法の適用がありません。また社会保険料の会社負担も無いなど、会社側にとって多くのメリットがありますが、最近は、元気なうちは働きたいという方が増えていますので、定年再雇用後に業務委託契約へ切り替える制度は、労使双方にとってメリットがあると考えられます。

業務委託契約を締結する際に注意しなければならないことは、その契約が雇用契約と判断されないようにすることです。雇用契約であると判断された場合、割増賃金の支払いや年次有給休暇の付与義務等の発生といった労働基準法等の適用を受けることになりますので注意をしなければなりません。

業務委託契約か雇用契約かの判断は実態を見て判断されますので、以下の点に注意いただき、実態として受託者に一定の裁量が認められていることが必要です。

【雇用契約と業務委託契約の判断のポイント】
・仕事の依頼、業務従事の指示に対する諾否の自由があるか。
・業務の遂行方法は任せているか(仕事の進め方についての具体的な指定、指示の有無)。
・契約している仕事以外に依頼をしていないか。
・業務遂行に必要とみなされる時間以外に、拘束をしていないか。
・報酬は委託する業務内容や成果物に対して設定されているか(時間給や日給といった時間を元にしていないか)。
・本人が所有する機械・器具の使用を認めているか。

これらは総合的に見て判断されますので、全部を満たしている必要はありませんが、少なくとも、退職前と何も変わらない態様で役務の提供を受けている場合は、雇用契約と判断される可能性が高くなりますので、見直しをご検討ください。

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2015年07月17日公開

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