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社内のレクリエーションでクオカードを支給する場合、給与課税が必要ですか?

当社では年に一度全社研修を行っており、その研修で行うレクリエーションの賞品として今年はクオカードや各種商品券を3,000円以内で検討しています。これらは給与課税が必要ですか?



レクリエーションの賞品であっても、クオカードや商品券は換金性が高いので、給与課税が必要となります。

レクリエーションの景品として、現金や換金性の高い商品券等を支給すると給与とみなされ課税の対象となりますが、現物で支給した場合は、以下の要件を満たすことで非課税扱いとなります。

1. 支給される賞品の金額が、社会通念上相当な範囲内のものであると判断できること。
2. 行われるレクリエーションが、一般的に行われていると認められるものであること。
3. 当選者の決定は、参加者全員に機会が与えられており、ビンゴゲーム等のように偶発性が強いこと。

3点目が大きなポイントです。当選者にとっては、たまたま抽選に当選した結果に過ぎないため、従業員という地位に基づいて、または労働の対価として支給されるものとは言えないので、給与所得ではなく一時所得に該当します。

【国税庁】法第34条一時所得関係(基本通達34-1-(1))
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/04/08.htm

しかしながら、年間を振り返ってのMVP賞や新人賞などのように、業務実績や勤務実績に基づいて支給される賞品であれば、労働の対価として認められるため、給与課税の対象となります。

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2015年08月20日公開

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