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賃金台帳の必要記載事項を分割管理できますか?

弊社では賃金台帳の必要記載事項を複数の台帳で分割管理していますが、労働基準法上の作成義務を果たしたことになるでしょうか?



賃金台帳の必要記載事項が網羅されていて、かつ社員番号により紐付ける等の方法でそれぞれの帳簿から同一労働者を特定できる状態であれば、複数の台帳で分割管理することは差し支えありません。

会社は労働基準法第108条の規定によって、賃金を支払う都度、次の事項を記載した賃金台帳を作成しなければなりません。
1.氏名
2.性別
3.賃金計算期間
4.労働日数
5.労働時間数
6.時間外労働、休日労働、深夜労働を行った時間数
7.基本給、手当その他賃金の種類毎にその額
8.賃金の一部を控除した場合はその額

また、会社は労働基準監督署の調査で賃金台帳の閲覧、提出等が求められた場合に、対象者労働者の賃金台帳の記載がなかったり、上記必要記載事項に不備があると是正勧告の対象となります。

そのため賃金台帳を複数の台帳で分割管理する場合は、必要記載事項を網羅すると共に、社員番号により紐付ける等の方法でそれぞれの帳簿から同一労働者を特定できる状態にしておくことが求められます。

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2016年03月18日公開

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