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【実務】労働条件・請負・委託・派遣の記事一覧
育児休業から復職した社員が当面週3日で働くことになりましたが、労働契約書を締結し直さなければなりませんか？
育児休業取得前と後で労働時間や労働日数などの労働条件に変更が生じた場合に、労働契約書を締結し直さなければならないという法律上の定めはありません。しかし、変更された労働条件について、後になって「話が違う」「言った、言わない」といったトラブルを...
2011年09月20日更新
夏季限定で土日を出社日とすることはできますか？
所定労働日を変更するには、以下の2つの方法があります。 1.振替休日の制度を利用する 担当者が交代で出社をすれば対応できる場合や、変更が臨時的・一時的である場合は、「振替休日」の制度を利用するのがよいでしょう。 振替休日を行うには、就業規則...
2011年07月20日更新
定年後、再雇用する社員の社会保険はそのまま継続されますか？
再雇用後の所定労働時間、所定労働日数、雇用契約期間が一定の基準以上であれば、いずれも引き続き継続されます。ただし、労災保険はこれらの条件にかかわらずそのまま適用されます。 【社会保険】 再雇用後の1日もしくは1週間の所定労働時間および1か月...
2011年02月20日更新
在宅勤務を導入する場合どのようなことに注意したらよいですか？
在宅勤務者は通常の社員と勤務形態が大きく異なることから、在宅勤務の対象者、在宅勤務の期間、頻度、労働時間管理、機器の貸与、経費などについて細かく規定した在宅勤務規程を作成しておくことが求められます。 【労働契約書の締結】就業の場...
2010年09月01日更新
営業社員の給与を100％完全歩合給制にすることはできますか？
最低賃金法と労働基準法（以下、労基法）による制限がありますので100％の完全歩合給制（出来高払制）はできません。 【歩合給と最低賃金法】歩合給を時間換算した単価が最低賃金法で定める時間額を下回らないようにしなければなりません。&...
2010年09月01日更新
試用期間を延長することは可能ですか？
以下の条件を満たしている限り、試用期間の延長は可能です。1.延長するに相当する合理的理由があること2.必ず期間を限って試用期間を延長すること3.社員への説明を行い合意を得ること4.試用期間延長について明文化された就業規則等があること&nbs...
2010年09月01日更新
