人事労務相談Q&A こんな場合はどうすればいいの?

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【実務】給与・賞与・退職金の記事一覧


年間4回以上賞与を支給することになった場合、事務処理で注意すべきことはありますか?

年間4回以上支給される賞与は社会保険上の報酬となるため、通常の給与である報酬月額に加算をして標準報酬月額を決定する必要があります。 加算の方法は、7月~翌年6月に支給された賞与の合計金額を12等分した...


【実務】給与・賞与・退職金:2016年12月20日寄稿

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私用外出後に残業が生じた場合、残業代を支給する必要はありますか?

残業代を支給する必要があります。 労働基準法の基準と就業規則の内容が異なる場合、どちらを適用するのが正しいのでしょうか。 就業規則の内容が労働基準法の基準を下回る場合は就業規則の内容が無効となり、...


【実務】給与・賞与・退職金:2016年11月18日寄稿

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管理監督者が欠勤した場合に欠勤控除を行ってもよいですか?

欠勤控除を行うことは可能と考えられます。 労働基準法41条2号において、労働時間、休憩、休日に関する規定を適用しない労働者として、「監督若しくは管理の地位にある者」(以下、「管理監督者」) と規定して...


【実務】給与・賞与・退職金:2016年08月19日寄稿

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固定残業代を導入する場合に注意する点は何ですか?

固定残業代とは、毎月定額で支給する賃金の中に一定時間分の割増賃金が含まれている賃金設計をすることです。 これにより会社は時間外労働の時間が含まれている一定時間数を超えない限り、毎月決められた賃金を支給...


【実務】給与・賞与・退職金:2016年02月19日寄稿

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月末締めで翌々月に給与を支払うことは、法令上問題ありませんか?

締切日と支払日が1ヶ月以上離れていても、直ちに労働基準法(以下、労基法)違反とはなりません。ただし、支払間隔が不当に長い期間となる場合は、労基法に趣旨に反するものと考えられます。 労基法第24条には以...


【実務】給与・賞与・退職金:2015年11月20日寄稿

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財形奨励金を支給する場合、社会保険の報酬に含まれますか?また労働保険では賃金として取り扱われますか?

財形奨励金は社会保険では報酬となり、労働保険では賃金とは取り扱われません。 【社会保険上の取り扱い】 社会保険の標準報酬月額のもとになる報酬とは、給与、賃金、手当等の名称に関係なく、原則として被保険...


【実務】給与・賞与・退職金:2015年09月18日寄稿

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社内のレクリエーションでクオカードを支給する場合、給与課税が必要ですか?

レクリエーションの賞品であっても、クオカードや商品券は換金性が高いので、給与課税が必要となります。 レクリエーションの景品として、現金や換金性の高い商品券等を支給すると給与とみなされ課税の対象となり...


【実務】給与・賞与・退職金:2015年08月20日寄稿

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フレックスタイム制でコアタイムに遅刻や早退、欠勤した場合、賃金控除できますか?

フレックスタイム制のもとでは遅刻や早退、欠勤をした時間があっても、1ヶ月の総労働時間を満たしている限り、賃金控除はできませんが、就業規則の制裁規定に「正当な理由なくコアタイムに遅刻・早退、欠勤しては...


【実務】給与・賞与・退職金:2015年03月20日寄稿

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入社前に行う研修にも、入社後の初任給と同水準の賃金を支払わなければなりませんか?

入社前研修であっても、参加が実質的に強制されているものであれば、採用内定者は、使用者の指揮命令に従って労務を提供したのと同じ扱いになるため、研修を受けた時間については賃金を支払う必要があります。賃金を...


【実務】給与・賞与・退職金:2013年10月18日寄稿

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社員が死亡した場合、退職金は誰に対して支給すべきですか?

死亡退職金は、民法上の遺産相続人もしくは自社の退職金規程等で個別に定めている場合は、その者に対して支払います。 【退職金規程等に定めがない場合】 この場合、民法の遺産相続人に支払うことになり、その支払...


【実務】給与・賞与・退職金:2013年01月18日寄稿

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時間外労働が平日の夜から休日の朝で及んだ場合の割増賃金はどのように計算すればよいですか?

時間外労働が休日に及んだ場合の割増賃金については、その休日が法定休日であるか、所定休日であるかによって割増率が異なります。 【時間外労働が法定休日に及んだ場合】 法定休日に労働させた場合、3割5分増以...


【実務】給与・賞与・退職金:2012年11月20日寄稿

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行方不明の社員に代わって、配偶者から提出された退職届は有効ですか?また、この配偶者に退職金を支払っても問題ありませんか?

配偶者から提出された退職届は無効であり、退職金も配偶者へ直接支払うことはできません。 【配偶者から提出された退職届の取り扱い】 退職届は、社員(以下、本人)から会社に労働契約の解約を申し込む、書面によ...


【実務】給与・賞与・退職金:2012年01月20日寄稿

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税務署から「扶養控除等の控除誤りの是正について」という案内が送付されてきました。会社は何をする必要がありますか?

会社が税務署から通知された社員について確認を行った結果、申告内容に誤りがあった場合は、年末調整の再計算をはじめ以下の作業が必要となります。 【年末調整の再計算に伴い発生する作業】 1.源泉所得税額の調...


【実務】給与・賞与・退職金:2011年05月20日寄稿

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日本で勤務していた外国人が退職し、本人が帰国した後に退職金を支払う場合、所得税は非居住者とし源泉徴収する必要がありますか?

ご質問のケースでは、非居住者ではなく居住者として退職金から所得税を源泉徴収します。 退職金の課税時期は、「実際に支払われた時点」ではなく「支払われる額が確定した時点」です。実際の支払いが帰国して非居住...


【実務】給与・賞与・退職金:2011年03月20日寄稿

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年俸制の賞与部分について欠勤控除や休職期間の控除をすることはできますか?

<p>就業規則等で取り決めをしておけば、賞与部分(定例給与)から欠勤分や休職期間分や欠勤分を控除することは可能です。ただし、賞与から控除すべき金額を、あらかじめ給与で差し引くことはできませ...


【実務】給与・賞与・退職金:2010年05月14日寄稿

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中退共では加入以前の過去の勤務期間分も含めて1年以上あれば、退職金は支給されますか?

中退共には、新規加入時の会社の申し出により、1年以上勤務している社員について、加入前の過去の勤務期間を最高10年(1年単位)まで通算することができる制度があります。この過去勤務期間分と加入後の納付月数...


【実務】給与・賞与・退職金:2010年05月14日寄稿

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テナント施設で起きた停電により店舗を休業する場合、社員に休業手当を支払う必要はありますか?

休業させることになった直接の理由が御社にないとしても、休業させたことには変わりありません。したがって、労働基準法(以下、労基法)第26条に基づき、休業手当の支払いは必要となります。  【第三...


【実務】給与・賞与・退職金:2010年05月14日寄稿

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