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【実務】給与・賞与・退職金の記事一覧
行方不明の社員に代わって、配偶者から提出された退職届は有効ですか？また、この配偶者に退職金を支払っても問題ありませんか？
配偶者から提出された退職届は無効であり、退職金も配偶者へ直接支払うことはできません。 【配偶者から提出された退職届の取り扱い】 退職届は、社員（以下、本人）から会社に労働契約の解約を申し込む、書面による意思表示です。本人の意思なしで本人以外...
2012年02月20日更新
税務署から「扶養控除等の控除誤りの是正について」という案内が送付されてきました。会社は何をする必要がありますか？
税務署から通知された社員について確認を行った結果、申告内容に誤りがあった場合は、年末調整の再計算をはじめ以下の作業が必要となります。 【年末調整の再計算に伴い発生する作業】 1.源泉所得税額の調整を行います。 →扶養親族を正しい人数に変更し...
2011年06月20日更新
日本で勤務していた外国人が退職し、本人が帰国した後に退職金を支払う場合、所得税は非居住者とし源泉徴収する必要がありますか？
ご質問のケースでは、非居住者ではなく居住者として退職金から所得税を源泉徴収します。 退職金の課税時期は、「実際に支払われた時点」ではなく「支払われる額が確定した時点」です。実際の支払いが帰国して非居住者となってからであっても、支払われる額が...
2011年05月20日更新
年俸制の賞与部分について欠勤控除や休職期間の控除をすることはできますか？
就業規則等で取り決めをしておけば、賞与部分（定例給与）から欠勤分や休職期間分や欠勤分を控除することは可能です。ただし、賞与から控除すべき金額を、あらかじめ給与で差し引くことはできません。 【年俸制における欠勤控除でも可能な控除処...
2010年09月01日更新
テナント施設で起きた停電により店舗を休業する場合、社員に休業手当を支払う必要はありますか？
休業させることになった直接の理由が御社にないとしても、休業させたことには変わりありません。したがって、労働基準法（以下、労基法）第26条に基づき、休業手当の支払いは必要となります。 【第三者の責めによる休業】労基法で定める休業手...
2010年09月01日更新
中退共では加入以前の過去の勤務期間分も含めて1年以上あれば、退職金は支給されますか？
中退共には、新規加入時の会社の申し出により、1年以上勤務している社員について、加入前の過去の勤務期間を最高10年（1年単位）まで通算することができる制度があります。この過去勤務期間分と加入後の納付月数を通算して納付期間が1年以上あれば受給可...
2010年09月01日更新
