人事労務相談Q&A こんな場合はどうすればいいの?

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【実務】その他の記事一覧


非居住者になった社員に賞与を支給する場合、所得税を徴収する必要はありますか?

居住者であった期間に相当する賞与額については、所得税の源泉徴収が必要です。 非居住者に支給する賞与については、支給日の時点で非居住者であっても、その賞与の算定期間内に居住者であった期間(国内勤務期間)...


【実務】その他:2016年09月20日寄稿

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賃金台帳の必要記載事項を分割管理できますか?

賃金台帳の必要記載事項が網羅されていて、かつ社員番号により紐付ける等の方法でそれぞれの帳簿から同一労働者を特定できる状態であれば、複数の台帳で分割管理することは差し支えありません。 会社は労働基準法第...


【実務】その他:2016年03月18日寄稿

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就業規則を本社で一括して届け出るにはどのような手続きが必要ですか?

就業規則の一括届出制度を利用するにあたっては、本社を所轄する労働基準監督署(以下、所轄監督署)に対して、各支店の就業規則をまとめて送付することになります。ただし一括届出として認められるのは、本社と各支...


【実務】その他:2014年08月20日寄稿

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社員が使用人兼務役員に就任する場合、労働保険に関してどのような手続きが必要ですか?

雇用保険の手続としては、「兼務役員等の雇用実態証明書」をハローワークへ届け出ることになります。一方、労災保険については特に手続きは必要ありませんが、役員として職務中の事故は労災対象外となりますので注...


【実務】その他:2014年07月18日寄稿

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会社が負担した海外研修の費用を、退職時に返還させることは可能ですか?

研修が「業務性」を有する場合は、一定期間内に退職したことを理由に費用の返還を求めることはできません。 労働基準法第16条では使用者が、労働契約の不履行について違約金を定め、または損害賠償を予定すること...


【実務】その他:2013年12月20日寄稿

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出勤簿と賃金台帳は紙で保管しなければなりませんか?

出勤簿と賃金台帳は、すぐに開示できる状態であれば紙に出力して保管する必要はありません。 労働基準法第109条では出勤簿や賃金台帳を3年間保管することを義務付けていますが、これを電子データで保管する場...


【実務】その他:2013年06月20日寄稿

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産前産後休業および育児休業中に給与を一部支給する場合、給付金との合計を最大にするには、いくらに設定すればよいですか?

出産手当金、育児休業給付金のいずれについても、休業中に給与が全額支給される場合には、給付金は支給されません。給付金と比べて休業中の給与が少ない場合には、原則としてその差額が給付金として支給されます。た...


【実務】その他:2013年05月31日寄稿

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日本を出国した社員にも住民税の納付義務はありますか?

日本国内に住所を有していた人が海外への転勤や移住に伴い日本国外に転居する場合など、1月1日現在において日本に居住していない場合、本年度の住民税の納付の必要はありません。 ただし、日本に居住しているか否...


【実務】その他:2012年07月20日寄稿

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海外の関連会社に社員を長期駐在させる場合、日本の社会保険制度へ継続加入できますか?

雇用元である日本の会社と雇用契約が継続したまま海外で勤務する「在籍出向」の場合で、かつ、日本の会社から給与の一部または全部が支払われているのであれば、日本の会社と雇用関係が継続しているものとされ、日本...


【実務】その他:2011年02月20日寄稿

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出産手当金や失業給付を受給している配偶者を扶養に入れることはできますか。

出産手当金、失業給付が一定額以下であれば健康保険の被扶養者となることはできます。所得税法上の扶養に関しては、出産手当金、失業給付は所得に含まれませんが、退職金は所得に含まれます。退職金を含む年間所得が...


【実務】その他:2010年05月14日寄稿

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