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労働基準法

時間外、休日、深夜労働の割増賃金

会社は、法定労働時間外、深夜(原則、午後10時~午前5時)に労働させた場合には2割5分以上、法定休日に労働させた場合には、3割5分以上の割増賃金を支払わなければなりません。

例えば時間外労働が深夜におよんだ場合には、時間外の割増率に深夜労働の割増率が加算されますので、5割以上の割増賃金を支払う必要があります。

所定労働時間を超えて労働させても、法定労働時間の範囲内であれば、割増賃金を支払う必要はありません。また、週休二日制の会社などの場合、法定外の休日に労働させても、週1日あるいは4週4日の法定休日が確保されていれば、休日労働としての割増賃金の支払義務は生じません。ただし、法定外休日に労働させたことによって、1週間の労働時間が40時間を超えてしまう場合には、時間外労働に対する割増賃金を支払わなければなりませんので、注意が必要です。

割増賃金を算出するときの賃金総額から、次の手当は除外されます。

  • 家族手当
  • 通勤手当
  • 別居手当
  • 子女教育手当
  • 住宅手当
  • 臨時に支払われた賃金
  • 1ヵ月を超える期間ごとに支払われる賃金
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アクタスマネジメントサービス株式会社監修
2007年4月13日

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